12) 弁護士の助言(鑑定書)の取り扱いに関する改正

今回の改正では、弁護士の助言(鑑定書)の取り扱いが侵害事件の被告に有利な方向に改正されました。

すなわち、(1)鑑定書を入手しなかったことや(2)鑑定書を裁判所に提示しなかったことを、(a)故意侵害(willful infringement)の認定や、(b)侵害教唆(inducement of infringement)の意思の認定に使用できないと規定されました(§298)。

これはSeagate事件判決に沿った改正であり、さらに侵害教唆についてはBroadcom v. Qualcomm事件判決を覆す内容となっています。

この改正事項は、2012年9月16日以降に発行された特許に対して適用されます。

§298. Advice of counsel
The failure of an infringer to obtain the advice of counsel with respect to any allegedly infringed patent, or the failure of the infringer to present such advice to the court or jury, may not be used to prove that the accused infringer willfully infringed the patent or that the infringer intended to induce infringement of the patent.

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