外国への特許出願に関するサービス

外国の特許庁への出願書類の作成から権利化まで一貫してサポートいたします。
北米・欧州・アジア諸国・インド・南米など世界各国への特許出願に対応しております。
当事務所では、外国(アメリカ)で実務経験のある弁理士が責任を持って翻訳し英文の出願書類を作成しております。

また、当事務所には米国弁護士資格を取得している弁理士がおりますので、後に米国で訴訟に発展するような事態になったとしても、お客様との通信は秘匿特権(Attorney-Client Privilege)により確実に保護されます。

 

 
英文明細書は単に「翻訳」するものではない
 

外国に出願する際の英文明細書は単に国内出願の明細書を翻訳しただけでは不十分です。
各国の法制度に適合するようなフォーマットに変更する必要があるだけではなく、各国の実務・判例に合わせて内容を変える必要があります。

当事務所では、国内出願の明細書を単に「翻訳」することはいたしません。
各国に出願する明細書と図面を「新たに作成」するというスタンスで取り組みます。

したがって、国内出願に基づいて英文明細書を作成することはもちろん、国内出願を基礎とせずに直接英文明細書を作成することも可能です。

 

 
アジア諸国へのビジネス進出の前に
 

近年は中国やタイ、ベトナム、インドネシアなどをはじめとしたアジア諸国へビジネス進出を行う企業が多くなっています。

その進出にあたっては、自社の技術(特許)とブランド(商標)が現地で盗まれないように十分に対策を立てなければなりません。

外国では他社の技術を自分の技術として特許出願してしまうことも少なくありません(テレビやニュースでも話題になったかと思います)。そのような出願が特許になってしまったら・・・自社の技術であるにもかかわらず使用できなくなり、その国から撤退しなければならないということもあり得ないわけではありません。

そのようなことになる前に事前に特許調査や特許出願をしておくことをお勧めいたします。

 

 
世界的なネットワーク
 

当事務所の弁理士は、海外の特許事務所でも勤務していたことがあり、世界的に広いネットワークを有しています。

また、書面では正確に伝わらない場合や時間がない場合などには、外国の代理人に直接電話し的確に指示いたします。

 

主な取扱い国:米国、カナダ、欧州、中国、韓国、台湾、香港、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド、GCC、オーストラリア、ブラジルなど
ここに挙げられていない国についても対応可能ですので、一度お問い合わせください。