［注意：ここに記載されている内容は、2011年9月16日に署名された米国特許法の改正の内容を含んでおりません。］
日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる７つの形態が考えられます。
1. パリルート出願
通常は日本出願を基礎として優先期間（１年）以内に英文明細書を作成して出願する。
2. 日本語によるパリルート出願
- USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d))
- 出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約３月）、その発送日から２ヶ月（延長可能）以内にVerified Translation（翻訳が正確である旨のstatementを含む）とFee($130(37CFR1.17(i)) [2010年6月現在])を提出する必要がある。
3. PCT出願(日本語)の移行出願
- 米国を指定国とするPCT日本語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)
- 国際出願の翻訳文は原文に忠実である必要がある。
- 102条(e)における先行技術としてのeffective dateがない。（2000年11月29日以降の出願について）
4. PCT出願(日本語)に基づく継続出願（バイパス出願）
- 米国を指定国とするPCT日本語出願に基づいて継続出願（ContinuationまたはCIP出願）をすることができる。(35USC111(a))
- PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。
- 102条(e)における先行技術としてのeffective dateは実際のバイパス出願の出願日となる。
- CIP出願の場合には新規事項を追加できる。
5. PCT出願(英語)の移行出願
- 米国を指定国とするPCT英語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)
- 102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。（2000年11月29日以降の出願について）
6. PCT出願(英語)に基づく継続出願（バイパス出願）
- 米国を指定国とするPCT英語出願に基づいて継続出願（ContinuationまたはCIP出願）をすることができる。(35USC111(a))
- PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。
- 102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。（2000年11月29日以降の出願について）
- CIP出願の場合には新規事項を追加できる。