これまでの説明から、改正法102条(a)及び(b)は、先願主義というよりも先公表先願主義とでも言うべき制度を導入したとが言えるかもしれません。

例えば、下図に示すように、発明者Ａが自己の発明イについて刊行物Ｄに発表した後、１年以内にその発明イについて出願Ｘをし、また、発明者Ａとは別に独自に発明イをした発明者Ｂが、発明者Ａの刊行物Ｄへの発表後であって出願Ｘの出願日前に発明イについて出願Ｙをした場合を想定してみます。

発明者Ｂの出願Ｙについて考えてみると、発明者Ａによる刊行物Ｄへの発表は、上述したグレースピリオドのいずれの形態にも該当しません。したがって、発明者Ｂによりなされた出願Ｙは、出願Ｘよりも前に出願されているにもかかわらず、発明者Ａによる刊行物Ｄへの発表を理由に102条(a)(1)の規定により新規性が否定されます。

一方、発明者Ａの出願Ｘについて考えてみると、発明者Ａによる刊行物Ｄへの発表は、出願Ｘの発明者である発明者Ａによりなされたものであるため、グレースピリオド発明者発表例外に該当し、102条(a)(1)における先行技術とはなりません。また、出願Ｙに開示された発明イは、出願Ｙの出願前に出願Ｘの発明者である発明者Ａが刊行物Ｄに発表した発明イと同一であるため、発明者・発明者由来の先行公表例外（102条(b)(2)(B)）に該当し、102条(a)(2)における先行技術となりません。したがって、発明者Ａによりなされた出願Ｘは、発明者Ａ自身による刊行物Ｄへの発表や先行する発明者Ｂの出願Ｙの存在を理由に新規性を否定されることはなく、他に拒絶理由がなければ特許され得ます。

以上のことから、米国の先願主義は、先に出願をした者に特許を与える先願主義というよりは、先に公表ないし出願をした者に特許を与える先公表先願主義を規定したものと言えるでしょう。