拡大先願の規定にも新規性と同様に例外が設けられています。
まず１つ目の例外として、先行出願に記載された事項であっても、発明者等から直接的又は間接的に知得されたものについては102条(a)(2)における先行技術から除外されます（102条(b)(2)(A)）。
これを審査ガイドラインでは「発明者由来開示例外（inventor-originated disclosure exception）」と呼んでいます。
例えば、下図に示すように、発明者Ａが自らの発明イについて出願Ｘをする前に、第三者Ｂが出願Ｚをし、その出願Ｚに発明イが開示されていたとします。この場合、102条(a)(2)によれば、出願Ｚに記載された発明イは出願Ｘに対して102条(a)(2)における先行技術となりますが、出願Ｚに記載された発明イが発明者Ａから直接的又は間接的に知得されたものであれば、102条(a)(2)における先行技術とはなりません。
この場合、出願人は、先行技術であるとされた開示に係る主題が、発明者等から直接的又は間接的に知得されたものであることを明らかにした宣誓供述書又は宣言書（帰属の宣誓供述書・宣言書）を提出することによって本規定の適用を受けることができます（改正規則案1.130(a)）。