米国特許の鑑定書作成サービス

 
米国現地代理人の費用に悩まされてはいませんか?
 

米国特許に関して鑑定書が必要になったときには、通常、米国の現地代理人に依頼すると思います。しかしながら、米国では、代理人の作業時間あたりの報酬が非常に高く設定されていることが多く、現地代理人による鑑定書作成の費用は、国内特許に関する鑑定書作成費用と比べると非常に高額になる傾向があります。

グローバルなビジネス展開を考える上で米国特許の位置づけは重要ですが、できる限りコストを削減して米国特許に関する鑑定書を取得したいというご要望があるかと思います。

当事務所では、このようなご要望を踏まえ、リーズナブルな料金にて米国弁護士による米国特許に関する鑑定書(英文/和文)を作成するサービスを行っております。

当事務所ではリーズナブルな料金体系を設定させていただいておりますので、米国の現地代理人に依頼する場合に比べて、鑑定書作成に必要なコストを大幅に削減することが可能となります。

 

 
技術内容を正確に理解した上で鑑定書作成
 

的確な鑑定書を作成するには、作成者が技術内容を正確に理解するために、依頼者と作成者との間のコミュニケーションが円滑になされることが最も重要です。

米国の現地代理人とのコミュニケーションは英語でなされる場合が多いと思いますが、やはり言語が異なるとお互いの意思疎通がうまくいかず、何度もやりとりしなければならないことが少なくありません。また、電話で現地代理人と直接話をするにしても、時差の問題があります。

当事務所では、米国弁護士資格を持った日本人が鑑定書を作成いたしますので、日本語で技術内容を正確に伝えることが可能です。また、時差を気にする必要もなく、日中にお打ち合わせをすることが可能です。
このように、当事務所では、より正確な技術内容に基づいた鑑定書を作成することが可能ですので、より利用価値の高い鑑定書を提供することができると考えております。

なお、当事務所の鑑定書は日本人が作成いたしますが、作成者が米国弁護士資格を有していることに加え、在米中は米国特許商標庁に対する代理資格も有していたこと、日本の弁理士資格を有していることから、米国の裁判所においては、当事務所が作成した鑑定書も米国特許弁護士によって作成された鑑定書と同様に取り扱われると考えられます。

 

Attorney-Client Privilegeによる保護

米国の訴訟においてはディスカバリという証拠開示手続があり、自分が持っている関連資料を原則としてすべて相手方に開示しなければなりません。この例外の1つとして、米国弁護士とクライアントとの間の通信はAttorney-Client Privilegeで保護され、ディスカバリによる開示の対象から外すことができます。

日本の弁理士とクライアントとの間の通信に対してAttorney-Client Privilegeを認めた裁判例もありますが、その対象や範囲についてはまだ不確定な部分があると思われます。

当事務所には米国弁護士資格を有する者がおりますので、お客様との通信は確実にこのAttorney-Client Privilegeにより保護されることになります。特許権の存続期間は長いですので何が起こるかわかりません。将来起こり得る訴訟に備えて今からご準備されることをお勧めいたします。

 

詳しくは左記のご相談受付からお問い合わせください。