当事務所には米国弁護士資格を取得している弁理士がおりますので、米国については現地代理人を経由せずに直接出願することが可能です。

　このように直接出願することで現地代理人に支払っていた手数料を削減することができ、コストダウンを図ることができます。

　近年は中国やタイ、ベトナム、インドネシアなどをはじめとしたアジア諸国へビジネス進出を行う企業が多くなっています。

　その進出にあたっては、自社の技術（特許）とブランド（商標）が現地で盗まれないように十分に対策を立てなければなりません。

　外国では他社の商標を自分の商標として出願してしまうことも少なくありません（テレビやニュースでも話題になったかと思います）。そのような商標が他人の権利となってしまったら・・・自社のブランドであるにもかかわらず使用できなくなり、その国から撤退しなければならないということもあり得ないわけではありません。

　そのようなことになる前に事前に商標調査や商標出願をしておくことをお勧めいたします。

　当事務所の弁理士は、留学や海外の法律事務所での勤務の経験があり、世界的に広いネットワークを有しています。

　また、書面では正確に伝わらない場合や時間がない場合などには、外国の代理人に直接電話やビデオミーティングによって的確に指示いたします。